紹介料が金額を押し上げる
会社では、大抵の場合顧問税理士がいると思いますが、それぞれ得意分野というものがありますので、事業継承が軽近豊富な事務所におねがいしたいですね。
税理士にそうした事務所の紹介をお願いすると、大抵教えてくれるのですが、気を付けないといけないのが、割高になってしまう可能性があるということです。
こうした業界では、紹介料を支払うという事が慣例としてありますので、紹介した税理士に紹介料を支払います。
その分を金額に上乗せされるということです。
先送りに良いことはない
事業承継は後継者にとって必ず通る道です。
事業承継に無頓着でいると、承継どころか会社を潰してしまうことにもなりかねません。事業承継は中小企業後継者が必ず通る道なのですが、
事業承継というけれど、どんな問題があるのかわからないなにから手をつけたらよいのかわからない ということで事業承継に対する問題を先送りしてしまい、本気で目を向けたときにその恐ろしさと、手遅れになっている事業承継対策にやっと気づき後悔するのです。
相続税猶予
事業継承を行う場合、相続等の結果、その会社の発行済議決権株式の総数等の3分の2に達するまでの部分に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予することができます。
同族企業の場合相続税は頭の痛いところですが、こうした改正法ができて多少事業継承がやりやすくなったのも事実ですね。
融資を受けることもできる
実際に事業を受け継がれた方で、事業承継によって生じた株式買取等の資金が必要な方についても経済産業大臣の認定を受けることにより、中小企業者およびその代表者の方や個人事業主の方が信用保証や低金利で融資を受けることが可能となるケースがあります。
後継者へのスムーズな事業承継を行いうる可能性が広がりますね。
別の税理士を雇う？
どのような会社でも顧問税理士を持っているでしょう。
事業継承をする時に、専門の税理士を雇うのではなく、顧問税理士に相談してみましょう。
もし、専門の税理士を紹介してもらえるのであればそのほうが良いですよね？
顧問税理士がそのまま担当してもらえるのであればそちらのほうが良いでしょう。
変な波風を立てないほうがこれから先の経営に有利になります。
報酬相場
事業継承計画が始まって税理士に依頼するとき、どの位の報酬を支払うのでしょうか？
実際にあったケースであれば、15万円～というのが相場だそうです。
高くも無く、安くもない料金といったところでしょうか。
税理士の探し方
税理士は各都道府県ごとに税理士協会というものがあり、すべての税理士が加盟しています。
タウンページで探すよりも税理士協会のホームページで探したほうが見つけやすいですよ。
これはと思う税理士さんをピックアップしてさらにサイトを探してみて下さい。
生きているうちに
本当に仲の良い兄弟でも相続問題になると大変です。
もう食うか食われるかの一触即発の事態まで行ってしまうものです。
それこそ昼メロの様な展開が毎日みのもんたの番組の後で繰り広げられるのですから。
それを止めることができるのが、生前にできる事業継承です。
わざわざ遺言に残して天国からその骨肉の争いを見るようなマネは止めましょう。
親族企業だから
事業継承をした後、役員に古くからいる従業員をいれるという事も必要かもしれません。
親族企業だから絶対に上には上がられないというのであれば、社員の向上心は削られるでしょう。
これをすれば、社員のモチベーションは格段に違ってきます。
継承後の会社運営も念頭に置いて計画を練ってみたいですね。
従業員のためにもスムーズに
事業継承がスムーズに行われなかった場合、従業員にも動揺がおこります。
経営権が誰に行くのかという問題を末端の従業員までもが危惧してしまうような事になれば、会社全体の士気にも関わってくるのです。
そして、その継承した経営者の手腕が足りないのでは自分の職を失ってしまいかねませんので不安は一層広がるでしょう。
あわてて事業継承をするのではなく、長い時間をかけて早めに話あいをすることが必要ですね。
