事業承継は税理士に頼もう

スムーズな事業継承に失敗してしまった一澤帆布の様にうまくいかないとそのブランド自体のイメージを崩してしまうと言う事も考えられます。

社長の座や株式の譲渡に渡りはっきりと生前に取り決めを行いたいものです。

ただ自分の子どもが事業の継承を拒否している場合にはより複雑になりますので明確な遺言書を用意しその内容も生前伝えておく事が

トラブル回避になるでしょう。

事業継承される企業の中には、事業自体を縮小するところもあります。
理由は様々ですが、継承の候補者が辞退し、専門に扱ってきた部署を独立させてグループ会社にする場合もあります。
そのような場合、後継者候補として身内がいることが多いようです。
辞退したからすると、後継者は身内にという想いがあるようです。

経営と資本を独立させる方法は昔から取られています。

資本はあるが、経営能力が無い。
資本を生かして誰かに事業をやってもらいたい。

というときに取られる方法ですが、事業継承となると、幹部社員の同意が必要になるでしょう。全く関係の無い外部から取り入れるのならなおさらのことです。

事業継承をしている2代目、3代目は多く、老舗と呼ばれているところほど多いようです。
老舗としての看板を背負うには厳しいこともあるようですが、
後継者は若い頃に外に出て勉強、あるいは家業を継がないという希望で外に出るそうですが、結局は会社を継ぐといったこともあります。
外に出た経験のある後継者は新しい事業を取り入れる方もおり、オンラインショップにするところもあります。

事業継承をする方が2代目であろうと、社内の者、第三者がなる場合でも、専門家に入ってもらったほうが良さそうです。

税理士は税務に関する仕事だけをするわけではありません。

数字に基づいての経営のアドバイスを受けることもできます。

2代目から社内の候補者への話がある場合、それを期に独立をする方もいるようですね。
その場合、部門に深く関ってきた方が多く、その部門を独立させることもあるようです。

事業継承をしても、常に税理士に経営状態を見てもらったほうがいいようです。

税理士としても事業継承は難しい問題と言っていますが、
経営を存続させるには助言を求め、相談をしている中小企業などは多いようです。

ただ、実際の経営は継承を受けたものが行いますし、従業員の指揮管理は税理士の範疇ではありません。
人事管理に長けている経営者であれば、さほど大きな問題もないようです。

家族経営の場合、事業継承は非常に難しいようです。
たゆまない経営努力と、社員を大切に考えている家族が後を継ぐならよいのですが、
全てが上手くいっているわけではないと思います。

社員を抱えているということは、その家族も抱えているということです。
路頭に迷わないよう、責任を持って事業継承をしなければなりません。

ある貿易会社の実例ですが、
社員全て、継承者と会わない家族も解雇、
先がどうなったかは、お察しのとおりです。

家族経営の企業でも、なかなか上手くいかないのが、
事業承継です。

数年かけて計画を立てても、
「会長や相談役となった前経営者が抜けることが出来ない」
ということが多いようです。

そのため、会社についていけなくなった社員が辞めることもあり、
ますます上手く行かず、事業を縮小せざるを得ないといったこともあります。

もしかすると、Ｍ＆Ａを選んでいた方がよかったのか、
と思い悩むことも多いということです。

事業継承者決めるのは
親族や会社内部の人だけで話し合うのは難しいようです。

取締役組織がある場合、取締役会の過半数を得ることで
事業継承者が決まります。

かといって、税理士が入れば全てうまくいくかというと、
正直頭を悩ませる問題ではあるそうです。

社長業というのは、社員の生活を考えなければならないため、
その責務というものは相当なものだからです。

経営者が亡くなって、
自社株を相続するという場合はどうしようもありませんが、
そうではない場合、生前贈与なども含めて検討することで、
贈与税や相続税を節税できることが多いものです。

このあたりは、下手に素人だけで行うのではなく、
専門家である公認会計士の先生に相談しながら行うのがベスト、
というよりも必須です。