税理士の探し方
税理士は各都道府県ごとに税理士協会というものがあり、すべての税理士が加盟しています。
タウンページで探すよりも税理士協会のホームページで探したほうが見つけやすいですよ。
これはと思う税理士さんをピックアップしてさらにサイトを探してみて下さい。
生きているうちに
本当に仲の良い兄弟でも相続問題になると大変です。
もう食うか食われるかの一触即発の事態まで行ってしまうものです。
それこそ昼メロの様な展開が毎日みのもんたの番組の後で繰り広げられるのですから。
それを止めることができるのが、生前にできる事業継承です。
わざわざ遺言に残して天国からその骨肉の争いを見るようなマネは止めましょう。
親族企業だから
事業継承をした後、役員に古くからいる従業員をいれるという事も必要かもしれません。
親族企業だから絶対に上には上がられないというのであれば、社員の向上心は削られるでしょう。
これをすれば、社員のモチベーションは格段に違ってきます。
継承後の会社運営も念頭に置いて計画を練ってみたいですね。
従業員のためにもスムーズに
事業継承がスムーズに行われなかった場合、従業員にも動揺がおこります。
経営権が誰に行くのかという問題を末端の従業員までもが危惧してしまうような事になれば、会社全体の士気にも関わってくるのです。
そして、その継承した経営者の手腕が足りないのでは自分の職を失ってしまいかねませんので不安は一層広がるでしょう。
あわてて事業継承をするのではなく、長い時間をかけて早めに話あいをすることが必要ですね。
事業継承計画書
事業継承計画書というものがあります。
これは早めに作っておいたほうが良いと思います。
同族企業であればなおさらです。
亡くなる前に将来的な会社の経営方針を決めておけば、あとからもめることも無く安心して業務ができるのです。
大切な家族や社員をバラバラにしないためにもきちんとした計画が必要ですね。
個人事業は法人化
個人事業を営んでいる方の事業継承方法です。
何らかの形で法人化しておくのが一番良いでしょう。特に合資会社が手っ取り早いですね。
その後代表者を変更するのが確実な方法のようです。
通常の個人経営の場合で譲り渡すと贈与税がかかる場合が多いですのでこういった形を
とるとスムースに事が進みます。
合弁合資会社は資本金１万円でもできますので手軽ですね。
正確な遺言書
スムーズな事業継承に失敗してしまった一澤帆布の様にうまくいかないとそのブランド自体のイメージを崩してしまうと言う事も考えられます。
社長の座や株式の譲渡に渡りはっきりと生前に取り決めを行いたいものです。
ただ自分の子どもが事業の継承を拒否している場合にはより複雑になりますので明確な遺言書を用意しその内容も生前伝えておく事が
トラブル回避になるでしょう。
事業縮小
事業継承される企業の中には、事業自体を縮小するところもあります。
理由は様々ですが、継承の候補者が辞退し、専門に扱ってきた部署を独立させてグループ会社にする場合もあります。
そのような場合、後継者候補として身内がいることが多いようです。
辞退したからすると、後継者は身内にという想いがあるようです。
経営と資本の独立
経営と資本を独立させる方法は昔から取られています。
資本はあるが、経営能力が無い。
資本を生かして誰かに事業をやってもらいたい。
というときに取られる方法ですが、事業継承となると、幹部社員の同意が必要になるでしょう。全く関係の無い外部から取り入れるのならなおさらのことです。
後継者
事業継承をしている2代目、3代目は多く、老舗と呼ばれているところほど多いようです。
老舗としての看板を背負うには厳しいこともあるようですが、
後継者は若い頃に外に出て勉強、あるいは家業を継がないという希望で外に出るそうですが、結局は会社を継ぐといったこともあります。
外に出た経験のある後継者は新しい事業を取り入れる方もおり、オンラインショップにするところもあります。
