どちらにしても税理士に入ってもらうほうが
事業継承をする方が2代目であろうと、社内の者、第三者がなる場合でも、専門家に入ってもらったほうが良さそうです。
税理士は税務に関する仕事だけをするわけではありません。
数字に基づいての経営のアドバイスを受けることもできます。
2代目から社内の候補者への話がある場合、それを期に独立をする方もいるようですね。
その場合、部門に深く関ってきた方が多く、その部門を独立させることもあるようです。
常に相談を
事業継承をしても、常に税理士に経営状態を見てもらったほうがいいようです。
税理士としても事業継承は難しい問題と言っていますが、
経営を存続させるには助言を求め、相談をしている中小企業などは多いようです。
ただ、実際の経営は継承を受けたものが行いますし、従業員の指揮管理は税理士の範疇ではありません。
人事管理に長けている経営者であれば、さほど大きな問題もないようです。
社員のために
家族経営の場合、事業継承は非常に難しいようです。
たゆまない経営努力と、社員を大切に考えている家族が後を継ぐならよいのですが、
全てが上手くいっているわけではないと思います。
社員を抱えているということは、その家族も抱えているということです。
路頭に迷わないよう、責任を持って事業継承をしなければなりません。
ある貿易会社の実例ですが、
社員全て、継承者と会わない家族も解雇、
先がどうなったかは、お察しのとおりです。
承継はなかなか上手くいかないもの
家族経営の企業でも、なかなか上手くいかないのが、
事業承継です。
数年かけて計画を立てても、
「会長や相談役となった前経営者が抜けることが出来ない」
ということが多いようです。
そのため、会社についていけなくなった社員が辞めることもあり、
ますます上手く行かず、事業を縮小せざるを得ないといったこともあります。
もしかすると、Ｍ＆Ａを選んでいた方がよかったのか、
と思い悩むことも多いということです。
関係者だけでは決められない
事業継承者決めるのは
親族や会社内部の人だけで話し合うのは難しいようです。
取締役組織がある場合、取締役会の過半数を得ることで
事業継承者が決まります。
かといって、税理士が入れば全てうまくいくかというと、
正直頭を悩ませる問題ではあるそうです。
社長業というのは、社員の生活を考えなければならないため、
その責務というものは相当なものだからです。
公認会計士の先生に相談しながら行う
経営者が亡くなって、
自社株を相続するという場合はどうしようもありませんが、
そうではない場合、生前贈与なども含めて検討することで、
贈与税や相続税を節税できることが多いものです。
このあたりは、下手に素人だけで行うのではなく、
専門家である公認会計士の先生に相談しながら行うのがベスト、
というよりも必須です。
株式会社の場合
事業承継というのは、ただ単に、社内通達で経営者が代わりました、
と言えばよいかというと、そういうものではありません。
特に株式会社の場合、自社株を旧経営者から新経営者に引き継ぐという作業が
必要になります。
単に名義を変更するだけのことですが、株式の評価額が大きいと、
相続や贈与によって一度に引き継ぐことで、
相続税や贈与税がかかってきてしまいます。
先代からの人的な資産
オーナー社長の魅力、義理人情といったことで
ついてきていた取引先などが、経営者の交代を契機に
取引をやめてしまうといったことは、意外とよくあることです。
日本では特に中小企業に多く見られます。
そういった先代からの人的な資産を失わないことも、
新しい経営者に求められる重要な資質といえるのではないでしょうか。
事業承継の難しい点
事業承継の難しい点として、現在の経営者の魅力が非常に大きい場合、
どうしても後継者が比べられてしまうという点があります。
例えば、先日、ｉＰｏｄやｉｐｈｏｎｅなどで有名な
アメリカの大企業Ａｐｐｌｅ社の経営者でスティーブ・ジョブスという人が
病気で倒れた、という事件がありました。
幸い、その後、問題なく順調に回復されたそうです。
しかし、このとき、一時的に株価は下降し、
スティーブジョブス氏の無事が伝えられると
株価が回復するという動きが見られました。
大きな企業ほど責任が大きい
大きな企業になればなるほど、
経営者の実入りは確かに大きいかも知れませんが、
それだけ責任も大きなものになってきます。
その重圧に耐えながらも、
経営者としての力量が備わっていくまでには
幾ばくかの時間が必要なのですが、
その間に、環境が変わったりすると、会社の体力が持たず、
倒産してしまうといったことにもなりかねないのが恐ろしいところです。
